借入額管理

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借入限度額

支払い利息率

事業の借り入れ金も借金と同様、限度が生じます。いくら金利が低いといっても多いほど良いというわけではないのです。個人のカードローンでもその人の信用や所得に応じて決定しますが、事業資金もまた同様に信用が増すと借り入れ限度額も増加します。

事業の借入金はその経営者の資金・信用が基盤になるのは当然のですが、逆に新規開業者の場合は、たいてい資金も皆無で信用も0といっても過言ではないでしょう。何故ならば、経営者の信用とは事業の継続によって信用は培われていくわけで、いかに個人資産を保有し自分に経営能力があると信じていても、金融機関は融資を実行しません。

まさに「継続とは力なり」ということです。一歩一歩信用を確実に積み重ねていくことこそが一番の近道といえるでしょう。不思議な話ですが、サラリーマンは年月とともに疲弊してきますが、事業というものは逆にハクがついてきます。京都や大阪では創業100年や200年といった老舗が雨風にさらされた看板を掲げていますが、何代も継続された年月こそが信用となっています。金融機関はその信用に対して金を貸すのです。

新規開業で一つの目安は、売上金でしょう。これは日商、月商、年商とありますが、年商というのは一年経過してみないと把握できません。小売業・飲食業などは季節によってまた、もう一つの目安として、借入金の年利が年商の1%以内、というものもあります。これは仮に年商が6000万円ならば、60万円の利息、同2000万円ならば20万円の利息が上限となります。もしも、利息が6%で借入しているとすれば、年商6000万円の場合、借入金の上限は1000万円、ということです。

つまり年商6000万円で月商500万円の事業経営者の場合、月商200%は1000万円だから、「1000万円を年利6%の借入金、利息が上限」となるのです。業種や経営路線、規模によっても相違しますが、新規開業者は古くからいわれていますので、これらの借入金・利息の知恵をよく把握されたほうが得策でしょう。更に、中小企業における小売業と売上高、支払い利息比率、粗利益率といった経営指標もあります。

これらも借入金、利息と年商の相関関係を説明していますので、参考にされたほうがよいでしょう。粗利益率の大きな業種は支払利息率も大きく、逆に粗利益率の小さな業種は支払い利息率も小さいとされています。粗利益が高ければその分、利息の負担にも耐えられるというのですが、しかし利率のみでなく、借入金の支払い利息額のほうが重要となります。借入金の上限に拘るのは支払い利息の負担が経営を圧迫するからに他ありません。

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